2015-09-09 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
すなわち、紛争終結後の固い停戦合意を監視するタイプの活動から、紛争は終結しつつも各地で抗争が続く中で、国家再建のための幅広い支援をする活動へと変貌しているわけでございます。多様化した今日の国連ＰＫＯにおいては、主要紛争当事者の同意により活動が実施されるというケースが増えております。
すなわち、紛争終結後の固い停戦合意を監視するタイプの活動から、紛争は終結しつつも各地で抗争が続く中で、国家再建のための幅広い支援をする活動へと変貌しているわけでございます。多様化した今日の国連ＰＫＯにおいては、主要紛争当事者の同意により活動が実施されるというケースが増えております。
○国務大臣（中谷元君） 国連の南スーダン、ＵＮＭＩＳＳは、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍、これの間の武力紛争終結と、それに続く国連スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳを、スーダン・ミッションですね、これを経て、南スーダン共和国が独立をしたということに伴いまして新たに設立された活動でありまして、武力紛争が発生していないという前提の下での活動でございます。
政府案は、この人道復興支援活動は、国際平和協力法で行う整理となっておりますので、復興支援のために改めて別途国際平和協力法に基づいて自衛隊の派遣手続が必要ということになるわけですが、武力紛争時において後方支援と紛争終結後の復興支援は一連の活動でございますから、我が党案におきましては、両者ともいわゆる恒久法に位置付けて、復興支援のために改めて手続を踏む必要はありません。
紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器の使用を許してはならないと痛切に感じましたと。これ、大変私は共感を覚えました。 もう日本が禁止条約に加盟をしているような兵器、そして紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器をアメリカから輸送を依頼されたら、それは断って、そんな兵器は使うべきじゃないと言うのが当然じゃありませんか。それができないで、何でそれが国際平和への貢献なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、人間の安全保障の視点に立ちまして、紛争終結後の平和と安定、安全の確保のため、ＯＤＡ等を活用して緊急人道支援から復旧復興・開発支援まで切れ目のない支援を行うなど、国際社会から高い評価を得ています。 また、今回の法整備においては、紛争終結後の国に対する人道復興支援や国づくり支援等にも更に貢献できるよう、ＰＫＯ法を改正することとしています。
紛争終結後のプロセス、平和支援の活動にジェンダーの観点を取り入れることが大切である。国連のプログラムの策定、あと報告、安全保障理事会のミッションにジェンダーの観点を入れることが必要である。また、国別行動計画の策定を各国に要請しております。
今回の国際平和支援法で、国連ＰＫＯでないものでも紛争終結後の治安維持活動等に自衛隊が参加できるようになります。戦争が終わった後の自衛隊派遣だから問題ない、平和構築への貢献だ、そう思うかもしれません。
こうした観点から、我が国は、貧困を含め紛争や不安定のさまざまな要因に包括的に対処するとともに、紛争予防や紛争下の緊急人道支援、紛争終結促進、紛争後の緊急人道支援から、さらには復旧復興・開発支援までの切れ目のない支援を行っているところでございます。
そして、最後の三点目でありますけれども、これはどちらかというとマルチの支援ということになろうかというふうに考えますが、紛争終結地域等における女性に対する生活向上支援といったようなことに取り組んでいきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、全力でこの分野には取り組ませていただきたいと思っております。
紛争終結後、多くの国が紛争状態に今逆戻りしているというのが現実でありまして、それを克服するために、政治や治安の安定のみならず、社会の安定を達成する必要があります。
紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器の使用を許してはならないと痛切に感じましたと言われていることに、私も大変共感を覚えました。そういう点でいいますと、その典型であるこのクラスター爆弾をなくすという点で今後の日本の対応が問われております。
政府といたしましては、ＣＭＡＣが今後、今委員がお話しされましたような他の紛争終結後の地域においてそういう経験とか能力を生かして地雷除去活動あるいは不発弾処理活動を行う場合には、現地のニーズ等も踏まえ、積極的に支援を検討していきたいと考えておりますが、私もカンボジア、タイの地雷原等行きましたけど、カンボジアだけでもまだ相当数あるので、他国、他地域まで果たして手が回るのか。
いろいろな被害の状況などもいろいろ御自身でもお知りになりまして、「紛争終結後も人々の憎しみを蘇らせるような兵器の使用を許してはならないと、痛切に感じました。」というようにおっしゃっております。 そういう意味では、私は、先ほどから出ておりますアメリカへの働きかけというのは、この趣旨からのっとりましても非常に重要だというふうに思うんですね。
こういうふうに、一般市民に大きな被害を及ぼすことから、人道上も、また紛争終結後の復興開発を阻害する要因としても、この地雷の問題は非常に重要な問題であると認識しております。
冷戦終結後、世界各地で、国際紛争の増加等により、紛争終結から復興まで包括的に取り組む必要性が増大しております。平和の定着と国づくりを外交の柱の一つに掲げる我が国としても、国際社会の平和と安定のため、平和構築分野における協力が不可欠だと考えております。 このような観点から、私といたしましても、本件事業を初めとする平和構築分野の人材育成に引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。
平和構築分野での活動を考える場合、軍事行動に制約を有する我が国にとっては、特に紛争終結後の平和の定着や国づくりの分野での活躍が期待されていると思います。 しかし、ＯＤＡの白書を読むと、過去二十年間に世界で起きた紛争で、停戦や兵力の撤退に持ち込んだものでも五年以内には紛争に逆戻りするケースが半数以上上回るそうです。そうしたことからも、平和構築の活動は本当に難しいことだと思います。
ということは、九一年のころのペルシャ湾のように、戦争若しくは紛争終結後であるならばその掃海作業を行っていく、だから本来任務化するということじゃないんですか。
これがさらに幾つかに分かれているわけですけれども、具体的に申し上げますと、緊急無償を含む紛争終結後の平和の定着及び国づくりを支援するための予算として六百九十・三八億円、それから、中東和平問題等に取り組むための予算一・三七億円、核不拡散、核軍縮等への取り組みのための予算が六十二・六二億円ということが含まれているわけでございます。
紛争終結直後は国際社会からの支援が集中したアフガニスタンですが、イラク問題の発生もあり、先細りが予測されます。紛争終結直後のその巨額な資金を使いこなす準備のない段階に多額の資金がつぎ込まれて、やっとその力が付いた段階には各国の支援が、日本の支援がないというようなことがないように、長期的な視野で支援を作っていくことがまた肝要ではないでしょうか。
私が担当した事件では、裁判官が二代、三代とわたりましたが、裁判官も代理人も粘り強く当事者双方の話を聞く姿勢を続け、和解による紛争終結に導くことができました。裁判には当事者を納得させる機能も必要であり、そのためには時間が掛かることもあるのであります。 二つ目は、行政認定基準と判例が進展している過労死労災の事案であります。
○国務大臣（川口順子君） まず、地雷問題は、これは紛争終結後の平和、復興の過程で、ここで人道支援を阻害をする、復興過程を阻害をする大きな要因だと思います。したがって、この地雷の除去は世界にとっても大きな課題だと考えております。我が国は、地雷除去を軍縮外交の一つの大きな柱と位置付けまして貢献をしたいと考えております。